概要

GS1事業者コード(JAN企業コード)の管理は、(一財)流通システム開発センターの中の流通コードセンターで昭和53年12月から行われている。登録は、原則としてインターネットによる申請を行うことになるが、インターネットによる申請ができない方は、郵送による申請も可能である。登録料金は、表のように登録企業の年間売上高により異なっており、有効期限は1年間と3年間が選択できる。かつては、製造／非製造業で登録料金が異なっていたが、その区別が困難になったことから2021年に廃止された。

インターネットによる登録

流通システム開発センター「メールアドレスの登録」ページにアクセスし、Eメールアドレスを登録する。そして、届いたメールに記載されているURLにアクセスし、必要事項を入力する。次に、登録申請料をコンビニ支払、ペイジー支払、または、銀行振込で支払う。流通開発センターが入金を確認し、通常3日以内にメールでGS1事業者コードが通知される。また、後日、「GS1事業者コード登録通知書」が郵送される。

登録企業

登録企業は、次の5種類に分類する。事業者コードの登録は、商品アイテムコードの管理ができる企業に限定されているため、印刷会社や外部の企業に委託して申請することはできない。

(1) 商品の製造元、または、発売元
商品の製造元であり、また、販売元である企業は、登録対象となる。また、販売会社の仕様書またはブランドで、単数または複数の企業に製造委託した場合、その商品の販売元となっている企業が、登録の対象となる。つまり、ブランドを持っている企業が登録対象となる。

(2) プライベート・ブランド商品やオリジナル商品を販売する卸売御者と小売業者
卸売業者や小売業者でも、商品にプライベートなブランドを付ける場合や、オリジナルな商品を企画し、製造委託させて販売する場合は、登録対象企業となる。

(3) フランチャイザ
清涼飲料水のように、地域毎に別法人を持ち、同一製品を製造・販売している場合は、事業者コードは、フランチャイザが持っているメーカコードを各フランシャイジが使用するようにする。したがって、フランチャイザが代表してメーカコードを取得する。

(4) 輸入業者
輸入業者は、登録対象企業である。但し、海外メーカが、現地の商品コードを取得している場合は、改めて取得する必要はない。

(5) セット商品（詰め合わせ商品）を作る企業
製造元または販売元が、セット商品を作る場合は、そのまま製造会社、または、販売元の事業者コードを使用する。卸売業者が、セット商品を作る場合は、(2)のプライベート・ブランドやオリジナル商品と同じ扱いで、その卸業者は、事業者コードの登録が必要である。小売業者が、セット商品を作る場合は、(2)のプライベート・ブランドやオリジナル商品と同じ扱いで、事業者コードが必要となる。 

登録費用（3年払い）（消費税込み）

 登録費用（1年払い）（消費税込み）

事業者コード

2021年9月より事業者コードは、従来の事業者コード7桁（商品アイテム数5桁）と事業者コード9桁（商品アイテム数3桁）の他に、事業者コード10桁（商品アイテム数2桁）の付番が追加された。利用予想アイテム数が500アイテム以上の場合は、必要に応じて事業者コード9桁が貸与され、5万アイテム以上の企業には、事業者コード7桁が貸与される。利用予定アイテム数が少ない場合は、事業者コード10桁が貸与される。事業者コードが9桁の場合は、456～459が使用されている。7桁の事業者コードは、450～455と490～499が使用されている。

アイテムコードの登録

事業者コードを取得した企業は、自由に商品アイテムコードを決めることができる。そして、商品アイテムコードとその情報について、流通コードセンター（GS1 Japan）の GS1 Japan Data Bank (GJDB) に登録する。GJDBは、事業者が設定したJANコードに関する商品名、サイズ、希望小売価格、商品規格（容量、重量）、単品サイズ（幅・高さ・奥行）、容器形態の外に、発売年月日、発売中止年月日、分類コードの商品コード情報を集めて、小売業者や卸売業者に提供、連絡するサービスである。この商品登録の費用は無料である。